埼玉県加須,久喜エリア 人事労務相談や助成金、補助金申請　たかはし社会保険労務士事務所

経営者、従業員の皆様の立場になって、社会保険、人事労務の専門家である当事務所が、労務問題を未然に防ぐよう相談業務を行います。

人事評価制度及び賃金制度の構築、従業員トラブルの解決、法制定・改正への対応、法令順守の社内チェック、社内教育の構築、新卒中途社員採用活動の支援、解雇/退職勧奨の対応、その他

法律制定や改正に伴う社内規程の作成や各企業様に合わせた、社内制度設計の構築をお手伝い致します。

就業規則及び各諸法令の制定や改正に伴う社内規程の作成、人事評価制度及び賃金、昇給、昇格制度の設計、３６協定等の労使協定などの労働組合関連書類作成、運用内規の作成等各企業様が準備しなければならない規程、書類の作成をお手伝い致します。

役職員のみな様へわかりやすい年金相談と迅速なアドバイスを行います。

従来は一般的には６０歳定年が主流でしたが、少子高齢化や人手不足も相まって６５歳定年、６５歳以降の再雇用の動きも出てきております。年金制度はいくつもの改正を経て非常に複雑になっています。今後は従業員が在職中に年金受給するケースも出てくることが想定されます。賃金と年金が併給されることにより在職老齢年金の仕組みにより年金が一部支給停止となるなど、年金制度についての相談業務を行います。

企業に対し国又は地方公共団体から、企業の支援を目的として、各種助成金の支給がありその調査、手続きをお手伝い致します。

助成金は企業規模、業種などにより多岐に渡りますので、助成金支給の対象になるかどうかは調査、検討しなければならず労力を必要としますので、調査検討の上ご案内、申請業務のお手伝いを致します。

関係官庁により、各企業へ定期又は不定期に立ち入り調査が行われることがあり、それらの対応を支援致します。

労働基準監督署（労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法他）、年金事務所（健康保険法、厚生年金保険法他）等の企業への立入調査、監査が行われる場合があります。目的は、適用事業所か否かの確認、労働時間等の労務管理の実態調査など広範囲に行われる場合もあり、会社に不備がなくても、不安になることもありますのでその対応を支援致します。

Q1．従業員が鬱症状となってしまった。休業して療養していたが、復帰したときはどうすればよいか？

A1．その従業員にあった、復帰プログラムを作成して状況に合わせて段階的に復帰できるようアドバイスしています。

Q２．パワハラが原因で従業員が退職・・・

仕事ができ、能力がある従業員によるパワハラが原因だった・・・

パワハラ社員を退職させると、仕事がまわらないので困っている。

A2．パワハラ社員を含め社員全員を対象に、定期的に研修会を行い具体的事例を挙げ教育を行うようにした。又、パワハラを社員全員で見過ごさない企業風土にすることが重要です。

Q3．服務規程違反を繰り返す、問題社員をやむなく解雇したいが、適法に解雇する方法は？

A3．本人と面談、改善の機会を与えてもなお、違反を繰り返す場合、就業規則等に照らして懲戒処分に該当することを確認のうえ、所定の手続きを進めてもらう。

Q4．残業指示をしていない、いわゆるサービス残業をして、その申請してきた従業員に、残業代を支給すべきか悩んでいる。

A4．残業の指示命令系統がどうなっているのか、現状を確認したうえでルールを決め、従業員に周知徹底し、適法な残業申請を行うようにした。

Q5．法定の年次有給休暇とは別に、会社独自の特別休暇をつくりたい。

A5．会社の所定休日を増やすことは出来ないが、個別に休暇を取得できるようにするため誕生日休暇、結婚記念日休暇、育児介護支援休暇、リフレッシュ休暇（年齢毎、勤続年毎等）職場単位休暇等の制度導入をアドバイスしました。

Q6．就業規則を作成したい。

A6．就業規則は、原則として常時１０人以上の労働者を使用する事業所が作成しなければならないが、常時１０人未満であっても、会社のルールを明文化するという意味で大事なことです。会社に適し、法令にあった、就業規則を作成致します。

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